メインイメージ

親会社と子会社

親会社が合同会社設立した子会社の社員になる


子会社を作るときには、親会社が出資することが多く、株式の場合には株式を発行するだけですから難しいことはありません。それと取締役を選任することとは別の話ですから、設立した後に経営をしていくことに手続き上何か難しいことがあるわけではありません。

合同会社設立の場合には少し話が複雑になります。株式会社では出資する人が株主で、そして業務を行う人が取締役と、このように二つに明確に分けられているのですが、合同会社設立をすればこの区別はありません。

出資する人と業務を行う人は同じで、「社員」と呼ばれます。つまり、社員が株主であり、かつ取締役であるようなものなのです。親子関係を作るときには、社員は人ではなくて会社がなります。親会社が子会社の社員となるのが一般的なのです。

ですから、設立された会社では社員が法人になり、法人として社員の業務を行うことになります。しかし、実際に業務を行うためには生身の人間が必要なのですから、そのために選任することが必要となります。この人のことを職務執行者と呼びます。ですから、合同会社設立の段階で選任しなければならないのです。

職務執行者には、多くの場合には親会社の取締役など、役員として働いている人や重要なポストにいる人が選任されます。しかし、どのような人に限るという規定はありませんから、全く関係のない人を職務執行者に選任することもできます。つまり、雇われ経営者を選任することもできるのです。

業務を分けるために合同会社設立をする場合や、新たな事業を展開するために合同会社設立をするケースはよくあります。実際には現在の事業部をそのまま移行する形がとられることもあります。このようなときには100%出資することが多いでしょう。100%出資するときには、社員が一人で、その社員が親会社となるのが基本です。

合同会社設立というと、規模の小さい会社のためのものだと考える人も多いようですが、実はそうではありません。大手IT企業の日本法人が合同会社の形をとっていることもありますし、アイドルグループの資産管理団体として合同会社設立が行われていたりもします。

規模が大きいから株式会社で規模が小さいから合同会社というのではなくて、利害関係者が多くて複雑なルールが必要なときに株式会社で、シンプルな構造で良い場合には合同会社を選ぶというのが基本的な考え方です。ですから、完全子会社にするためには、合同会社の方が適しています。

最近の投稿