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重要な持分の売却

合同会社設立で重要な持分の売却


合同会社設立では、出資者として持分を譲渡する場合には、幾つかの点に注意が必要です。この合同会社という組織形態の場合は、持分を売却する行為は、株式会社での株式の譲渡に該当します。
通常は、株式会社の場合は、株式を譲渡して資本の回収を行う事は容易に出来ますが、合同会社の場合は持分を売却して資本の回収を行うことには幾つかの制限があるのです。

これは合同会社設立では、出資者が経営者を兼任しているという事情もあるので、事業を運営する上で不可欠な要素を持った代表者が不在では、事業の運営に支障が出るためです。したがって、合同会社設立では、持分を売却し第三者が出資者として運営に携わることは、現実的に困難な状況となります。

この合同会社設立における持分の制限としては、社員が持分を譲渡する際には、他の社員の承諾が必要となるというポイントがあります。この制限を持分の譲渡は、社員で無い方が業務を執行する社員から持分の譲渡を受け、社員として合同会社の業務に参加するには、社員全員の承諾が必要ということで、この条件をクリアーすることができれば、持分の処分は可能になります。このような制限が用いられ、合同会社の組織形態が守られているのです。

また、この他の社員全員の承諾を得るという条件は厳しい事もあるので、現実的に業務に携わることがない社員に関しては、この譲渡の制限が緩和されています。
現実的に合同会社で業務を執行しない社員の場合は、持分を他人に譲渡するためには、実際に業務を執行する社員の承諾を得ることで、譲渡ができるようになっているのです。

また、業務を執行しない社員の持分の譲渡で、定款の変更が必要になる場合は、実際に業務を執行する社員の同意を得る事ができれば、この合同会社設立時の定款を変更することができます。

そして、同会社と株式会社の違いとしては、合同会社では株式の取得のような行いは制限されています。合同会社は社員から持分を譲り受けることが出来ません。

合同会社の社員から持分を譲り受けた場合は、規則として持分を取得した際にその効力は消え、会社の資本が低下することになります。そのため、この持分の譲渡には注意が必要なのです。

この合同会社という組織形態は、経営の意思決定が自由であり、利便性に優れた組織形態ですが、株式会社とは違い社員となる方の存在が重要で、協力して組織を運営していく事が重要になる会社であることを把握しておく必要があるのです。

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