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企業買収の手段

企業買収の手段として合同会社設立をする目的


企業を買収する場合、ケースによっては主体が表面上出てこない方が都合がいい場合があります。
企業イメージや既存の取引先との契約内容から問題になることがあるのです。この事実を表面化させない方が、何かと都合がいいこともあるのです。

この場合いったん合同会社設立をして、その合同会社に買収させてから時期を見計らい、実際の主体たる企業が合同会社を合併してしまうという手法を取ります。

合同会社設立は、株式会社設立に比べて簡易にできますから、コストがかかりません。また、資本金規制もないため初期投資が不要です。買収にかかる資金は主体となる企業が合同会社に貸し付ければいいわけで、表面上は合同会社が出資しているようにしか見えません。

場合によっては、相手の会社の出資者が主体となる企業の株式を対価として要求するケースがあります。税制上の優遇策があることから、この手法を利用するケースが実務上圧倒的に多いです。
そのため、結果として買収される会社の社名と出資者だけ新設された合同会社の社名に変更され、実際の営業活動は何事もなかったように継続されます。保険証等の関係で社名が変わるので、実際に働いている従業員も何かあったと気が付くかもしれませんが、少なくとも外部からは何もわかりません。

このような合同会社設立による会社の取得は、主に卸売業者小売部門に進出する際に使用されます。既存の顧客である小売業者のライバルに自らなるということは、背信行為であり納得は得られません。業績不振や後継者難の業者を対象としていることが多いのですが、既存の顧客である小売業者にとっては同じ話です。
そのため、当初はこの事実を明らかにしたくないのです。

しかし、年月が経つとともにこの事実が明らかになってきます。人の口に戸は立てられないという諺があるように、次第にこの事実が業界に広まってきます。その頃には、合同会社設立から随分と年月が経過しており、従業員も新しい会社による経営方針が浸透していることが多いです。その時に、やっと合同会社を主体となる企業に合併させればいいのです。

合同会社設立からかなり長期間を要するのですが、法的には問題がないと思われるこれらの行為も、取引先との円滑な関係に水を差すようなことになってしまいます。また。ライバルの卸会社に顧客を取られるようなことがあっては当座の経営にも支障が生じます。

とかく問題を生じないように処理をしていきたい日本企業に合った企業買収の方法です。

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