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人材能力開発について

合同会社設立と人材能力開発について


合同会社は平成17年、18年ころに新しく会社法により定められたかつての有限会社が廃止されたことに伴う新しい法人形態で、よく人的会社とも言われています。
この人的会社において出資した者は株を発行しているわけではありませんので株主ではなく社員と呼び、出資した割合を株式数ではなく持分割合と呼んでいますが合同会社ではこの持分割合に関係なく、各社員に業務における執行権やその代表権がある会社になります。

つまり、合同会社では社員による所有と経営が一致しており、法律上出資者は経営に参加していくことになります。逆に言えば社員以外の者は会社の経営に参加することができないことが大きな特徴です。

株式会社などにおけるいわゆる代表取締役に相当する人については、会社の代表者や業務執行者いわゆる取締役と同じ立場の人を特定の社員とすることも可能です。ただし、その場合において持分割合ではなく社員の過半数または全社員の同意で決定していくことになります。

この合同会社設立では、個人個人の社員の能力開発も重要視されています。この合同会社では人と人及び会社とのつながりを非常に重要視する法人形態であってその法人の定款で定めることにより、組織の運営方法については社員同士が自由に決定することができるのが大きな特徴となります。こういったことから合同会社は小規模な会社や家族経営の会社に向いていると言えます。

逆に言えば、人数が多くなりすぎるとその意思決定に時間がかかるようになるため、この合同会社設立は向いていないということにもなります。

いずれにしてもこの合同会社設立は個人個人の能力開発も行っていく必要があります。一人一人の意思を尊重する企業形態ですから、その一人一人がしっかりと能力を伸ばしてもらわないと、この合同会社設立後のさらなる発展は望めません。

また、合同会社設立時やあるいはその後の様々な変更時などにおいて、この合同会社が利益が出た際の配分方法も明記する必要がありますが、株主ではなく社員一人一人に還元していくわけですから、対外的に利益を出す株式会社よりも内の従業員をより大事にしているということが言えるということになります。

この合同会社は会社というぐらいですから法人格はありますが、どちらかというと組合の利点を生かした組織形態であると言われています。そのため、会社よりも社員一人一人を大切にすることが大きな特徴であるとも言えます。

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